フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会
Fluorocarbons and other greenhouse gases
Global Reduction promotion Association (FGRA)
<はじめに>
一般社団法人フロン等温室効果ガスグローバル削減推進協議会(FGRA)は、地球全体での温室効果ガスの削減を目指す事業者、コンサル等が集まり2019年9月に設立された団体です。
フロン、メタンといったCO2以外の温室効果ガス削減の必要性、重要性に関する普及啓発活動を行ってきたほか、会員企業を中心に、①アジア各国での回収再生破壊ネットワークの構築、②パリ協定対象のHFCだけでなく、支援がないためアジア諸国が困っているオゾン層破壊物質(ODS)であるCFC,HCFCの破壊支援といった活動を行っています。
＜会員・団体賛助会員＞
（正会員）
株式会社ｲﾁﾈﾝTASCO、ダイキン工業株式会社、株式会社エム・ゼット、太洋商事株式会社、笠井俊彦(フロン等グローバル削減研究所)
（団体賛助会員）
岩谷産業株式会社、東海サーモエンジニアリング株式会社、株式会社ナンバ、現場ネクスト株式会社
（個人賛助会員）18名
＜役 員＞
会 長 笠井俊彦 フロン等グローバル削減研究所 代表
副会長 西益弘 株式会社ｲﾁﾈﾝTASCO取締役/株式会社ｲﾁﾈﾝｱｸｾｽ社長
専務理事 笠井俊彦 フロン等グローバル削減研究所 代表
理 事 神野元伸 岩谷産業株式会社産業ガス部ケミカルガス部長
理 事 溝原章 株式会社エム・ゼット代表取締役/株式会社環境総研代表取締役
監 事 巣山廣美 コンサルタント
＜顧 問＞ 香川澄 日本冷凍空調学会元会長
＜アジア諸国での取組状況＞
＊タイ、マレーシア、インドネシア
岩谷産業、イチネンTASCO、太洋商事の3社連盟体制により、岩谷産業が再生設備を各国に設置し、ダイキン工業等の協力を得ながら、回収再生ネットワークを形成し、運用が始まっている。回収したが再生できないフロンは適正に破壊できるよう現地のフロン破壊事業者と契約している。(インドネシアにおいては、太洋商事が2023～2024年度にかけてJICAフロン回収ネットワーク構築事業を実施。事業完了報告書は
Bz221-056_report.pdf )
＊ベトナム
2024年1月からのフロン排出抑制法制の試行を受けて、エムゼットがホーチミンに2023年5月に設立したMZVINAに再生設備を日本から移転し、ダイキン工業等の協力を得ながら、回収再生ネットワークを構築している。現地日系企業向けの説明会をホーチミン日本商工会議所と共催、ベトナム日本商工会議所後援で2025年3月12日に開催。2025年5月には、FGRAからMZVINAに回収ボンベ(20kg)80本を寄贈。
＜活動の経緯＞
2019年9月25日 設立 環境省、経済産業省に「途上国でのフロンの排出削減に関する提言」を提出
11月27日 設立セミナー
2020年 1月 9日 第1回海外情報交換会
1月31日 第2回セミナー～ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ-ｲﾆｼｬﾁﾌﾞの具体化に向けて～（国内で初めてのﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝｲﾆｼｬﾁﾌﾞ(IFL)の説明）
4月28日 経済産業大臣、環境大臣宛て「2021年度地球温暖化対策に関する要望書」を提出
5月12日 第2回海外情報交換会 環境省、経産省へ上記要望書について説明し、タイ、ベトナム等での取組の情報交換。
7月22日 ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ・ｲﾆｼｬﾁﾌﾞ(IFL)への賛同表明
8月5日
第3回海外情報交換会 ①アジア6ヵ国におけるモントリオール議定書の目標達成に向けた展望についての報告(NEDO)、②ベトナムの法制化支援のその後の進展(OECC)
9月18日 ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ・ｲﾆｼｬﾁﾌﾞ(IFL)国内会合(事務局OECC)に参加
9月30 日 第4回海外情報交換会 ①UNEP/IEAのCooling Reportの紹介(ダイキン)、②韓国のフロン回収状況(丸紅)
10月 9日 メタン記者懇談会 ①メタンを含めた短寿命物質について、②メタン規制の国際的な動きについて、③日本国内のメタン関係の取組について 報告し懇談
12月9日 第５回海外情報交換会 経産省、環境省からのMOP,MOPｻｲﾄﾞｲﾍﾞﾝﾄについて報告の他、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイでの取組について報告
2021年 1月～3月 OECCが行うアジア7か国研修(環境省事業）に会員企業等が協力
2月12日 記者懇談会 ①アジア7か国研修、②ベトナム、マレーシアでの取組、③メタン削減に取り組む の紹介と懇談
＊3月29日のタイ相談をはじめとして、アジア諸国での回収再生ネットワークづくりのための相談をｲﾁﾈﾝTASCO、岩谷産業、太洋商事、ダイキン、丸紅等の参加を得て開始。 4月19日経産大臣、環境大臣宛て「2022年度地球温暖化施策に関する要望書」提出
5月12日 第6回海外情報交換会 ①経産省、環境省への上記要望書の説明、②アジア6ヶ国調査の紹介(OECC)、③タイでの取組について
5月27日 Webセミナー ①「クーリングセクターとフルオロカーボンの世界の潮流そして途上国の排出削減の意義」と「22年度地球温暖化施策に関する要望書、②20年度環境省調査の報告(OECC) ③メタン削減の世界の取組
8月26日ｲｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ
ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社が行う「タイにおけるフロン管理推進ネットワーク準備会合」(環境省事業)に会員が委員として参加（フロン等グローバル削減研究所、イチネンTASCO、太洋商事、ダイキン、岩谷産業。タイ政府等との懇談も含め、22年3月2日まで5回開催。）
9月16日 第7回海外情報交換会 ① 協議会の歩み、②21年度フロン関係調査(OWEGでのサイドイベント、途上国協力他）（OECC）、③ 令和４年度概算要求と地球温暖化対策計画案等について（環境省フロン室）
9月17日 メタン等の短寿命物質に関するwebセミナー ①協議会の紹介、②IPCC報告書での短寿命物質の扱い（地球環境戦略研究機関(IGES))、③メタン対策の国際的動向－Oil ＆Gas セクターを中心にして ー
9月25日 協議会2周年セミナー ① 協議会の歩みとCooling Sectorの課題、②ﾌﾙｵﾛｶｰﾎﾞﾝ・ｲﾆｼｬﾁﾌﾞ(IFL)の活動（OECC）、③ 20 年度調査を踏まえたアジア諸国の状況、特にベトナムでの新しい 動きなど(OECC)
10月31日 IPCC報告書＋メタネーション等に関するセミナー ①IPCC報告書での短寿命物質の扱い(地球環境戦略研究機関：IGES)、②メタネーションのアカウンティング、③質疑応答
12月20日アジア諸国での回収ネットワークづくりの相談を発展させ、「フロン管理ネットワーク委員会」を開催。以後、毎月1回開催中。
2021年 12月～2022年2月 OECCが行うアジア7か国研修(環境省事業）に会員が協力
2022年
2月5日 地球温暖化対策としてのメタン排出削減対策に関するセミナー ①CO2以外の温室効果ガス（メタン、フロン）の問題について(FGRA)、②メタン対応の国際的潮流について（FGRA)③農林水産分野におけるカーボンニュートラルの取組について(農林水産省）④廃棄物焼却とメタン対策(廃棄物・３R財団）⑤質疑等
５月24日 経産大臣、環境大臣宛て「2023年度地球温暖化施策に関する要望書」提出
8月30日ｲｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社が行う「タイにおけるフロン管理推進ネットワーク準備会合」(環境省事業)に会員が委員として参加（ﾌﾛﾝ等グローバル削減研究所、イチネンTASCO、太洋商事、ダイキン、岩谷産業。タイ政府等との懇談も含め、23年2月22日まで3回開催。）
9月28日 アジア回収再生破壊ネットワーク構築のためのフロン関係業者相談会を品川のダイキン東京本社とリモートのハイブリッドで開催 ①FGRAからの問題状況の説明、②OECCからのアジア諸国の法整備等の状況や環境省研修事業の紹介、③TASCO、岩谷、太洋商事が進める回収再生ネットワークの紹介、④丸紅が実施してきた回収破壊ネットワークの紹介
2022年 10月～2023年2月 OECCが行うアジア10か国研修(環境省事業）に会員企業等が協力
2023年
2月28日 経産大臣、環境大臣宛て「地球温暖化施策に関する要望書」提出
３月2日 第2回地球温暖化対策としてのメタン排出削減対策に関するセミナー ①CO2以外の温室効果ガス（メタン、フロン）の問題について(FGRA)、②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒﾀﾝﾌﾟﾚｯｼﾞ(GMP)の動向とOil&Gasセクターの取組FGRA)、③農林水産分野におけるメタン等温室効果ガス削減の取組について(農林水産省）、④廃棄物分野におけるメタン削減対策～アフリカの事例を中心に(UN-HABITAT)、⑤質疑等
６月13日 第2回アジア回収再生破壊ネットワーク構築のためのフロン関係業者相談会を岩谷産業大阪本社とリモートのハイブリッドで開催 ①FGRAの紹介とCO2以外のガスの削減の重要性(FGRA)、②アジア各国のフロン関係法制の現状(OECC)、③アジア各国でのフロン回収再生破壊ネットワーク構の現状と今後の予定(TASCO、岩谷産業、太洋商事；タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン/モンゴルでのＴASCOの工具研修、インドネシアでのJICA事業(太洋商事)、ベトナムでの小川電機の取組)、④ベトナム、フィリピンでのJCM事業の実施と今後の課題(丸紅)⑤ベトナムでの回収再生事業の展望とフロン量管理アプリについて(エムゼット、現場ネクスト社)
7月21日 アジア回収再生破壊ネットワークの現状と課題について一般向けweb説明会開催 ①FGRAの紹介とCO2以外のガスの削減の重要性(FGRA)、②アジア各国でのフロン回収再生破壊ネットワーク構築の現状と今後の予定(TASCO、岩谷産業、太洋商事；タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン/モンゴルでのＴASCOの工具研修、インドネシアでのJICA事業(太洋商事))、④ベトナム、フィリピンでのJCM事業の実施と今後の課題(丸紅)、⑤ベトナムでの回収再生事業の展望とフロン量管理アプリについて(エムゼット、現場ネクスト社)
8月31日ｲｰ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社が行う「タイにおけるフロン管理推進ネットワーク準備会合」(環境省事業)に会員が委員として参加（ﾌﾛﾝ等グローバル削減研究所、イチネンTASCO、太洋商事、ダイキン、岩谷産業。）
9月26日～29日 OECCが行うアジア10か国研修(環境省事業）のバンコク研修に会員企業等が協力
2024年
３月２日 第３回地球温暖化対策としてのメタン排出削減対策に関するセミナー第一部 ①メタン、フロン削減の重要性について(FGRA) ②COP28におけるメタン関係の動きと廃棄物分野のメタン削減対策について(環境省)、③民間から見たグローバル・メタン・プレッジ(GMP)の動向とOil&Gas セクターの取組(FGRA)④質疑等
25日～27日 ベトナム訪日団との懇談等
４月18日 第22回フロン管理ネットワーク委員会(非会員も含め毎月1回開催)
5月21日 経産大臣、環境大臣宛て「地球全体でのフロン排出削減に関する要望書」提出
8月27日～28日 OECCが行うアジアセミナー(環境省事業）のバンコク研修に会員企業等が協力
11月27日第３回地球温暖化対策としてのメタン排出削減対策に関するセミナー第二部 ①メタン、フロン削減の重要性について。セミナー第１部のまとめと今後の課題(FGRA) ②GWP20年値で見た世界の排出量(FGRA) ③農林水産分野における地球温暖化対策（特に＊アジア諸国へのメタン対策指導がどのように進展しているのか。＊国内のメタン対策に向けたＪ-クレジットの動向）(農林水産省) ④サステナビリティ情報開示におけるメタン排出量の扱いについて（Oil＆Gasセクターを中心に）(FGRA) ⑤質疑等
＊広報活動強化のため、広報委員会を設置
12月17日第1回広報委員会(非会員も含め毎月1回開催)
2025年
１月24日 第5回フルオロカーボンイニシャティブ(IFL)国内会合に会員企業等が参加
3月12日 ベトナム現地日系企業向け特別セミナー「ベトナムにおけるフロン対策」をホーチミン日本商工会議所と共催、ベトナム日本商工会議所後援で開催。①環境省フロン対策室長挨拶、②地球全体で見たフロン削減の重要性とアジア諸国での回収ネットワーク構築等FGRAの取組(FGRA)、③ベトナムのフロン関係法制の説明とMZVINAの取組、④質疑応答
3月18日 第4回地球温暖化対策としてのメタン排出削減に関するセミナー第一部 ①メタン、フロン削減の重要性について(FGRA)、②COP29の成果について(環境省)、③JCMの最近の動き(環境省)、④衛星監視による世界及び主要国のメタン排出状況(国環研)
5月30日 高山市図書館職員研修で「地球全体でのフロン、メタン削減の重要性とFGRAの活動」について講演
6月5日 経産大臣、環境大臣宛て「地球全体でのフロン排出削減に関する要望書」提出
8月28日 第32回フロン管理ネットワーク委員会(非会員も含め毎月1回開催)
9月22日 第6回広報委員会(非会員も含め概ね毎月1回開催)
2025年度事業計画
(1)アジア諸国における回収再生破壊ネットワークの構築と拡充
①フロン管理ネットワーク委員会を通じて、各国のネットワーク形成のための相談を進める。
②ネットワークごとに、回収量、再生量、破壊量、(漏えい量)を集計し、CO2換算を行い、HPなどを通じて公表し、参加企業の拡大に努める。
③全体の委員会だけでなく、国別の分科会や個別テーマの相談も並行して進める。
(2)フロン回収再生破壊支援事業の実施
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書事務局は、機器中の冷媒フロン対策により、ODS(CFC,HCFC)とHFCを合わせて390億ｔCO2eの削減も可能と言っているが、(1)の回収再生破壊ネットワークの構築に当たって、アジア諸国それぞれのフロン法制が異なっている。また、回収破壊等の費用の負担については何も定められていないため、これをどう賄うかが鍵となる。ODS＋HFCを一体として扱うには、当面は、機器のユーザーに必要な費用の負担を地道に求めていくしかない。
ベトナムでは、2024年1月から一定規模以上の冷凍冷蔵空調機器の設置者にフロン排出禁止義務がかかり、2025年1月にはMONREへの登録が行われたが、十分な周知が行われていない。このため、3月12日にホーチミン日本商工会議所と共催、ベトナム日本商工会議所(ハノイ)後援で、在ベトナムの日系企業に対するセミナーを行った。現地の設備業者が回収機、回収ボンベをもっていないことから、協議会(FGRA)では、MZVINAが行っている現地設備業者への回収ボンベ貸与を拡充してもらおうと24年度に回収ボンベ80本を寄贈した。日本の国内目標の達成には結びつかなくても、相手国における回収再生破壊ネットワークの構築拡大を支援することや、相手国の削減に日本企業が貢献する姿勢を示すことが重要との認識である。また、協議会参加企業以外もこのような取り組みに参加してもらうことや、相手国内でも回収破壊等の費用負担の必要性の認識を高めるため、先ず試行的に始めてみた。
①
ベトナム等の回収ネットワークにおいては、回収量、再生量、破壊量等を集計し、CO2換算したネットワーク全体の活動に対して相手国政府から感謝状/認定証をいただくことを目指し、協議会HP、参加各社のCSR報告書などで途上国でのGHG削減への貢献を公表する。
②
ベトナム北部で現地の回収業者等も取り込んだRefNext実証事業を行い、回収再生破壊に向けた関心を高めることも考えられる。
③
25年度は150万円を支援事業に充てるが、必要な事業があれば、賛同いただける会員企業、団体賛助会員企業には会費とは別に特別会費の支出をもとめる。
④
事業費の支払いは専務理事に一任するが、運営会議で相談しながら進める
⑤
フィリピン政府は感謝状を出しても良いと言っていたとの情報もあり、その他の国への拡大は、運営会議で検討を進める。
⑥
太洋商事がインドネシアでのJICA事業できっかけをつかんだ漁船、水産加工施設(HCFC22機器が多い)への働きかけを進める。
(3)ネットワーク参加企業拡大のための相談会
①タイ、マレーシア、インドネシア、インドで岩谷産業が、ベトナムでエムゼットが再生設備を稼働させているので、各国の取組状況を説明するとともに日本国内でネットワーク参加企業を募る相談会を関係企業に限って開催する。具体的な場所、日時等は運営会議で決める。
②ベトナムで実施したような相手国関係者向けのweb説明会を必要に応じて開催する。現地での理解を広げるため、日本語以外で行うことも検討する。
(4)日本政府等への提言
①
2026年度新規施策、予算編成に対して適宜、要望書を提出する。
②
関係国政府、関係機関へ必要な提言を行う。
＊協議会全体としての提言は理事会決議により、運営会議の下の委員会の提言は運営会議議長の判断による。
(5)webセミナー等の開催
フロン、メタンの地球全体での削減に関して、一般向けwebセミナー、記者懇談会は必要に応じて開催する。一般向けwebセミナー、記者懇談会の内容、運営については専務理事に一任する。計画的に広報を行うため広報委員会を活用する。
(6)国際会議への出席等
ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書締約国会合等へ参加し、協議会の取組を世界に発信する。海外ネットワーク支援のための相手国訪問も行う。
(7)Web会議システムの導入
現在、アドレス一つのTEAMSを導入しているが、必要に応じて、アドレスの追加、Zoom等の導入を行う。
(8)ホームページの運用
専務理事、広報委員会を中心にホームページを運用する。
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◎2025年度予算 |
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科目・内訳 |
予算額 |
決算額 |
＜収入の部＞ |
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＜収入の部＞ |
会費 |
1,760,000 |
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前年度予備費 |
1,915,649 |
1,915,649 |
正会員 30万×５ |
1,500,000 |
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会費 |
1,760,000 |
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入会金 |
35,000 |
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合計 |
3,675,649 |
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団体賛助会員 ５ |
150,000 |
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個人賛助会員 1５ |
75,000 |
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<2025年度会員賛助会員異動予定> 4月1日 鈴木基文氏個人賛助会員 小川アルミ工業株式会社団賛助会員
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<支出の部> |
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事務所借料 |
480,000 |
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月4万×12ヶ月 |
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WEB会議関係費 |
80,000 |
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フロン破壊支援事業費 |
1,500,000 |
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セミナー等経費(1回) |
300,000 |
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海外での開催も |
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海外出張経費 |
0 |
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笠井も自費で |
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空調タイムス年間購読 25年3月～26年2月 |
22,000 |
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税金（法人都民税） |
70,000 |
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謝金等 |
100,000 |
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ｾﾐﾅｰ報告者等へ |
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事務局裁量費 |
50,000 |
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事務局の裁量で対応 |
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合計 |
2,602,000 |
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予備費 |
1,073,649 |
0 |
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＊フロン破壊支援事業費には、振込手数料、相手国政府との交渉等の経費が含まれる。 |
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＜フロン破壊支援事業会計＞ |
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予算額 |
決算額 |
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＜収入の部＞ |
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前年度繰越金 |
0 |
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一般会計から |
1,500,000 |
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合計 |
1,500,000 |
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<支出の部＞ |
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事業費 |
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海外送金関係 |
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合計 |
1,500,000 |
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より詳しくは、http://www.global-reduction.com/home2 をホームページ検索に入力していただき、ご覧いただければと思います。